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認知症と診断された高齢者が「施設で共同生活を送る場」として利用するのが、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）です。厚生労働省の研究班によると、認知症高齢者の推移は2030年には推計523万人に達することが、2024年5月に発表された調査で明らかになりました。その後、高齢化の進展に伴い、2050年には587万人、2060年には645万人と増加傾向が続く見通しです。認知症予備軍を含めると、2030年には認知症の方が1100万人を超える勢いとなっています。このような状況から、今後、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）への入居ニーズが増加することが予想されます。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）のサービス内容

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、介護保険法第8条第20項において、要介護者（要支援者）であり、比較的安定した認知症の状態にある者が、共同生活住居において家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護やその他の日常生活上の支援、さらには機能訓練を受けることにより、利用者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことを目的としています。1ユニットあたりの利用者定員は5人から9人であり、日中は利用者3人に対して1人の介護職員が配置され、夜間は1人の介護職員が常駐する体制で運営されています。

認知症高齢者は、介護を受けるだけでなく、介護職員と共同で作業を行うことによって、個々の能力に応じた自立した日常生活を営むことができるように、目的を持ってサービスが提供されます。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）のメリットとデメリット

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の利用には、いくつかのメリットがあります。まず、認知症高齢者同士がいつもの顔ぶれと同じ環境で共に過ごすことで、関係を深めることができ、生活上の不具合や不安を軽減し、心身の状態を穏やかに保つことが可能です。また、家庭的で安定した環境の中で、これまでの経験に基づいた活動（食事の支度、掃除、洗濯など）を個々の能力に応じて行うことができ、介護職員と共に役割を持ちながら作業を進めることで、認知症の症状の改善や進行の予防が期待できます。 事業所によって提供されるサービスは異なりますが、四季折々の行事や各種イベント、機能訓練などが行われており、在宅で過ごすよりもメリハリのある生活を送ることができます。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の利用には、いくつかのデメリットがあります。まず、多くの場合、体験入居が実施されていない点が挙げられます。介護保険に位置付けられているものの、特別養護老人ホームや介護老人保健施設のように、食費や居住費に対する公費負担がないこともデメリットの一つです。また、入居を続ける中で共同生活が困難になった場合や、喀痰吸引など医療的な支援が必要となった場合には、事業所によっては契約を解除され、退去を余儀なくされることもあります。これらの点は、利用者にとって重要な考慮事項と言えるでしょう。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の利用対象者

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、医師から認知症の診断を受けた要支援2または要介護1以上の方で、共同生活を送ることができる方、かつ事業所と同一の市町村に住民票がある方が対象となります。残念ながら、要支援1の方はこのサービスを利用することができません。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）を利用する際のポイント

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、各市町村の介護保険事業計画に基づいて必要な整備数が検討され、設置されるため、事業所の数には限りがあります。地域密着型サービスであるため、認知症高齢者が住む市町村にある認知症対応型共同生活介護（グループホーム）には空きがない場合も考えられます。そのため、余裕を持って利用を検討することが求められます。 複数の事業所を検討できる場合は、利用希望者と共に見学を行い、比較検討ができるように、管理者や計画作成担当者から生活環境やサービス内容について詳しく聞き取りましょう。もし待機中に在宅生活での不安が大きくなった場合は、一時的に老人ホームに入居しながら、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の利用を検討するのも良いでしょう。

終わりに

ここまでお読みいただき、誠にありがとうございます。参考になりましたでしょうか？

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、認知症高齢者に特化したサービスであり、利用目的が明確であるため、利用者にとって過ごしやすい環境を提供しています。有料老人ホームに比べて利用者の理解力の差が小さく、利用者間のトラブルも少なくなっています。介護職員の配置も手厚く、利用者と接する時間が確保されており、個々のニーズに対応できる体制が整っています。介護職員は、利用者が普通の生活を送れるよう支援し、安心して生活できるよう配慮しています。近年では、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）でも看取りを行う事業所が増えており、医療との連携が図られている事業所もあり、多様化が進んでいます。入居をお考えの方は、事業所の体制を十分に確認し、慎重に検討していただきたいと思います。